商工会の役割
 
商工会

商工会は、昭和35年に制定された「商工会法」に基づき、通商産業大臣の認可を受けて設立された公益法人です。主としてその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。全国の市町村に2800余りが設立されており、平成5年に制定された「小規模事業者支援促進法に基づき、小規模事業者の経営改善発達を支援するため、経営改善普及事業基盤施設事業、また地域総合振興事業を行います。

経営改善普及事業

小規模事業者(常時使用する従業員数が20人以下。商業またはサービス業は、5人以下の商工業者)の経営や技術の改善発達を図るため、通商産業大臣の定める資格を持つ、経営指導員などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として、適切な助言などを行っています。この事業は、国と都道府県の補助金を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なものの一つとして、積極的に推進しています。この事業は原則として、『無料』『小規模事業者であれば商工会員、非会員の区別なく指導』『知り得た秘密の厳守』という三つの原則のもと実施しています。

基盤施設事業

小規模事業者の支援事業として(共同店舗、駐車場、展示施設、体育、健康増進施設)など、商店街の活性化を図るための施設の設置、維持や運用を行っています。


商工会の事業詳細
 
経営相談サービス 商工貯蓄共済 倒産防止特別相談
中小企業倒産防止共済 小規模企業共済 中小企業PL保険制度
中小企業退職金共済制度 記帳機械化システム 全国商工会経営者年金制度


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